出産手当金とは？産前産後に受け取れる生活保障の制度
妊娠・出産を控えると、出産費用だけでなく「産休中の生活費」も気になってきます。
そんなときに知っておきたいのが出産手当金です。
出産手当金は、会社員や公務員として健康保険に加入している人が、
産前産後で仕事を休み、給与が支払われない（または減額される）期間に受け取れるお金です。
出産にかかる費用を補助する「出産育児一時金」とは役割が異なり、
生活費を補うための制度という位置づけになります。
出産手当金でもらえる期間はいつからいつまで？
出産手当金の支給対象期間は、以下のとおりです。
出産予定日の42日前（6週間前）から
出産日の翌日から56日（8週間）まで
つまり、産前6週間＋産後8週間＝最大98日分が対象になります。
なお、出産が予定日より早まった場合でも、
「出産日以前42日間」は原則として支給対象になります。
出産手当金はいくらもらえる？
出産手当金の金額は、以下の計算式で決まります。
1日あたりの支給額
＝ 直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2
ざっくり言うと、
産休前の給与のおよそ3分の2
それが 産前産後の対象日数分 支給される
というイメージです。
※給与が出ている場合でも、
出産手当金の額より給与が少なければ、その差額が支給されます。
出産育児一時金との違いは？
出産手当金と混同されやすい制度に、出産育児一時金があります。
違いを簡単に整理すると、次のとおりです。
出産育児一時金
→ 出産そのものにかかる費用を補助（原則50万円）出産手当金
→ 産前産後に働けない期間の生活費を補助
目的がまったく異なるため、両方受け取れるケースがほとんどです。
出産手当金を受け取るための条件
出産手当金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。
健康保険（協会けんぽ・組合健保など）に加入している
出産のために仕事を休んでいる
休業期間中に給与の支払いがない、または減額されている
※ 国民健康保険のみ加入している場合は対象外です。
そのため、自営業・フリーランスの方は原則受け取れません。
申請方法と受け取れるタイミング
出産手当金は、自動的にもらえるものではなく申請が必要です。
一般的な流れは以下のとおりです。
勤務先で申請書を受け取る
医師または助産師に出産日などを記入してもらう
勤務先を通して健康保険に提出
審査後、指定口座に振り込み
振り込まれるまでには、申請から1〜2か月程度かかることもあります。
夫として知っておきたいポイント
出産手当金は、実際に手続きをするのは妻側になることが多いですが、
夫が制度を理解しておく意味は大きいと感じています。
収入が一時的に減ることを、事前に共有できる
「なんとなく不安」を具体的な数字にできる
お金の話を、感情ではなく制度として話せる
妊娠・出産期は、どうしても体調や気持ちが不安定になりがちです。
だからこそ、制度面は冷静に整理しておく価値があります。
まとめ｜出産手当金は「生活を支える制度」
出産手当金は、
出産前後に仕事を休む期間
収入が減ることへの不安
こうした現実を支えるための制度です。
出産費用だけでなく、
「産後、どうやって生活していくか」まで含めて考えることが、
夫婦にとって大切な準備のひとつだと思っています。
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