出産に関わるお金の話で、まず名前が挙がるのが出産育児一時金です。
「出産費用は無償化された」「一時金があるから実質0円」といった話を聞くこともありますが、実際の仕組みはもう少し整理して理解しておく必要があります。
この記事では、出産育児一時金について、
出産育児一時金とはどんな制度か
いくらもらえるのか
どのように支給されるのか
自己負担が発生するケースはどんなときか
を、初めて出産を迎える方向けに分かりやすくまとめます。
出産育児一時金とは
出産育児一時金は、出産にかかる経済的負担を軽減するための給付制度です。
健康保険に加入している人や、その被扶養者が出産した場合に支給されます。
給付元は健康保険であり、医療機関や自治体が独自に支給するものではありません。
対象となる人
出産育児一時金の対象になるのは、次のいずれかに該当する人です。
健康保険の被保険者（会社員など）
健康保険の被扶養者（配偶者など）
国民健康保険に加入している場合も、同様に一時金の対象になります。
いくらもらえるのか
出産育児一時金の支給額は、原則として50万円です。
これは、1回の出産につき支給される金額です。
双子や三つ子などの多胎出産の場合は、子どもの人数分支給されます。
なお、医療機関が「産科医療補償制度」に加入していない場合など、一定の条件下では支給額が異なるケースもあります。
出産育児一時金の支給方法
出産育児一時金は、現金で一律振り込まれるとは限りません。
主な支給方法は次の2つです。
直接支払制度を利用する場合
現在、多くの医療機関では直接支払制度が採用されています。
この制度では、出産育児一時金が医療機関に直接支払われるため、
出産費用のうち50万円分については、原則として自己負担せずに済みます。
出産費用が50万円以内に収まった場合は、差額が後日返金される仕組みです。
直接支払制度を利用しない場合
医療機関が直接支払制度に対応していない場合や、あえて利用しない場合は、
出産費用をいったん全額自己負担
後日、出産育児一時金を申請
という流れになります。
この場合、申請手続きを行わなければ一時金は支給されないため、注意が必要です。
自己負担が発生するケース
出産育児一時金があるからといって、必ず自己負担が0円になるわけではありません。
代表的なケースは次の通りです。
出産費用が50万円を超えた場合
医療機関や出産方法によって、出産費用は大きく異なります。
分娩費用が高額な医療機関
個室利用
オプションサービスの利用
こうした場合、一時金を超えた分は自己負担になります。
「無償化＝0円」と誤解している場合
「出産費用の無償化」という言葉が使われることがありますが、
これは出産育児一時金などの制度によって負担が軽減されるという意味合いです。
すべての出産費用が自動的に0円になる制度ではありません。
よくある勘違い
出産育児一時金について、よくある勘違いとして次のようなものがあります。
出産すれば自動的にもらえるわけではない
一時金と出産手当金は別の制度
申請や手続きが必要なケースがある
制度の名前が似ているため、混同しやすい点には注意が必要です。
まとめ
出産育児一時金は、出産費用の負担を軽くするための重要な制度です。
ただし、「一時金がある＝出産費用が完全に無料になる」というわけではありません。
仕組みや支給方法をあらかじめ理解しておくことで、
出産にかかるお金の見通しが立てやすくなります。
出産前後は体調や生活の変化が大きいため、
余裕のあるタイミングで一度整理しておくことをおすすめします。
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